（株）TRS　酒井賢一代表取締役

日本から来た盗聴器調査の達人
韓国を調査した

“結果はどうでしたか？”　と突然聞いてみた。
彼はにやりと笑いながら“日本国内では盗聴が収拾がつかないほど広がっていて、韓国と比較するのが恥ずかしいほどです。韓国で二日間行った調査で、盗聴器をたった二つ見つけることで終わった”

韓国は日本に比べるとまだまし

彼の説明によると日本では盗聴器が一種の遊び文化を形成するほど一般化しているという。強制的な法律や規制が整備されていない上に取り締まろうとする日本政府の意志も足りないという。このため一日に数十個の盗聴器を発見するのが日本ではさほど難しいことではないと付け加えた。

これに比べ、韓国では日本のように容易に盗聴器を見つけられなかったが、酒井社長はこの現象に対して“韓国政府の厳しい法的規制が既に整っていて、また日本と比べて10倍から20倍も高い盗聴器の値段が成立していて、最初から盗聴器が韓国の市場に入り込む隙を与えなかった”と解釈した。

ナンバー１の日本ブランド、盗聴器に露出する

　盗聴器が蔓延している日本は盗聴器の調査も発展しているのではないかと聞くと、酒井社長は首を左右に振りながら“調査は専門の調査会社以外にも探偵によって行われるケースもある”と前置した後、“探偵の調査はお粗末な部分が多く、また依頼者にも不必要な調査料金を請求して金額を高く引き上げるだけなど、弊害が多いです”と説明した。

　一方、一般人も合法的なルートを通していくらでも盗聴器が購入できる状況は日本の産業界を緊張させていると述べた。読者もよくご存知のように日本は世界で指折りの最先端技術を持っている大企業を多数保有している国だから盗聴器による情報の漏えいを憂慮している。

　“それらの理由で最近、企業が盗聴器の調査を依頼するケースが増えています。企業の産業情報が一度漏れると甚大な被害を及ぼす可能性を企業が既に認識しています。問題は各企業の保安意識と日本政府の保安意識も足並みをそろえて発展しなければならないですが、現実はそうではありません”


韓国のためにも日本で盗聴の規制を整えるべき

　彼は“韓国で見つけた盗聴器の2種類は二つとも一般家庭で発見されたものです”と言いながら“一般家庭の場合、親しい関係の人によって設置されるのが殆どで、どんなに親しい人でも一人で家にいさせることは危ないです”と主張した。また“企業は清掃業者や電気工事関連の職員によって設置されるケースが多い”と指摘した後“これを事前に防ぐためには面倒でも一人の職員が彼らについて行き、綿密に観察する必要がある”と話した。

　最後に酒井代表は“韓国でこれほど盗聴器を見つけるのが難しいとは予想しなかった、羨ましい”と正直な本音を語った後、“盗聴器の殆どが日本製品なので、もし日本で規制が厳しかったら韓国で盗聴器が全然発見されなかったかも知れません”と日本を代表して謝る謙虚な姿勢も見せた。